マイホームの売却を検討する際に、まず必要となるのが家の査定です。
家の売却価格を決めるうえで、この家に今どのくらいの価値があるのかを算出する査定はとても重要ですが、査定金額の算出方法はわかりにくいと感じる方も多いでしょう。
そこで今回は、家の査定をおこなう際のポイントや注意点、査定金額の算出方法について解説します。

家の査定金額を算出する方法

不動産会社が家の査定金額を算出する方法は2つあり、1つは「取引事例比較法」、もう1つは「収益還元法」です。
「取引事例比較法」は、近隣エリアで同じような条件の物件がいつ、いくらで取引されたのかを、過去の取引事例をもとにして価格を算出します。
比較的不動産流通量が多い地域でよく使われており、土地や中古一戸建て、中古マンションの査定に使われる方法です。
一方で「収益還元法」とは、その物件が生み出す現在の収益から、将来どれだけの収益が上げられるかを算出するものです。
この方法は、おもにアパート・マンション・ビルなどの投資用物件の査定に用いられます。
ほかにも、再調達価格から建物・設備の老朽化した分の価格を差し引いて価格を算出する「原価法」もあります。

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家の査定をおこなう際のポイント

家の査定をおこなう際のポイントとして、まず建物の状態があります。
築年数では、法定耐用年数を目安として、築20年を超えた木造一戸建ての建物の価格はほぼゼロに近い状態です。
家の内装の面では、部屋がきれいな状態か、生活がしやすいか、雨漏りはないか、シロアリ被害の有無、水回り設備の状況などをチェックされます。
家の外装では、木部が腐食していないか、建物が傾いていないかなどをチェックされます。
ほかにも、家の査定をおこなう際には周辺環境も重要なポイントです。
駅までの距離、スーパーマーケットなどの生活利便施設までの距離、通勤や通学の利便性がチェックされます。

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家の査定をおこなう際の注意点

家の査定をおこなう際の注意点としては、相場を把握しておく必要がある点が挙げられるでしょう。
近隣の家の相場を把握しておくことで、不動産会社から提示された査定額に妥当性があるのかどうかを判断しやすくなります。
相場を把握する方法として、ポータルサイトで似ている条件の物件価格を調べる、公表されている市場動向をチェックするなどが挙げられます。
訪問査定を受ける際には、清掃をおこない、査定時の印象を少しでも良くする工夫をしておきましょう。
査定時の印象が良いと、査定額にも反映されるため、汚れが目立ちやすい水回りをきれいにしておくと効果的です。
もし住宅にリフォームをした履歴があれば、リフォームをした時期や場所、内容を伝えておきましょう。

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まとめ

家の査定金額は、取引事例比較法や収益還元法で算出できます。
家の査定をおこなうポイントとして、建物の状態や周辺環境をしっかりとチェックしておきましょう。
査定をおこなう際は、相場の把握や公表されている市場動向をチェックすること、訪問査定時には査定時の印象を少しでも良くする工夫をすることが大切です。
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遺産相続時の財産に不動産が含まれていて、なおかつ不動産に住宅ローン残債がついている場合があります。
この場合、住宅ローンの残債も遺産相続の対象になるのか、疑問を抱いている方は多いでしょう。
今回はそんな疑問にお答えするとともに、相続した不動産の住宅ローンを支払わなくて良い場合と、対処法としての「相続放棄」について解説します。

住宅ローンの残債は相続の対象になるのか

結論から申し上げますと、住宅ローンの残債も相続の対象に含まれます。
住宅ローン残債はマイナスの財産として相続税の対象となり、預貯金や不動産といったプラスの財産から差し引く「債務控除」をおこなうことが一般的です。
また、住宅ローン財産は、不動産を相続した方が自動的に全額相続するわけではありません。
住宅ローン残債などの借金は、原則として法定相続人が法定相続分で引き継ぎをおこないます。

住宅ローンの残債を支払わなくて良い場合とは

被相続人（故人）が団体信用生命保険に加入していた場合は、住宅ローンを支払う必要がありません。
団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済途中で債務者が亡くなった場合に、住宅ローン残債の全額が補填される保険です。
団体信用生命保険を利用する場合は手続きが必要なため、まずは金融機関に連絡をして必要書類を提出し、保険会社による審査を待ちましょう。
ただし、住宅ローンを滞納した履歴がある場合など、団体信用生命保険に加入していても住宅ローンが免除されないケースもあるため注意が必要です。

住宅ローンの残債が多すぎる場合は相続放棄も対処法のひとつ

住宅ローンの残債が多すぎて相続や返済が困難な場合は、金融機関に相談し、住宅ローンの支払い額を減額してもらえないか交渉してみましょう。
減額に応じてもらえない場合は、不動産の時価とローン残高を比較することが大切です。
不動産売却で得た金額をすべて住宅ローン返済に回しても、住宅ローンを完済できない場合は、相続放棄も有効な対処法のひとつとなります。
なお、相続放棄をすると、次順位の相続人に不動産の権利義務が移転します。
そのため、相続放棄をした事実の報告を怠ると、他の相続人が知らぬ間に住宅ローン残債を相続する可能性があるため、相続放棄の際は他の相続人にも報告をしましょう。

まとめ

住宅ローン残債も、マイナスの財産として相続しなければなりません。
ただし、被相続人が団体信用生命保険に加入していた場合など、住宅ローンの残債を支払わなくて良い場合があります。
相続放棄も有効な対処法ですが、トラブルを避けるために、相続放棄をする旨を他の相続人にも報告しましょう。
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不動産売却を依頼してから、気が変わってキャンセルを検討する方は少なくありません。
しかし取引を途中で中止できるのかどうか、できるとしたらどういった流れになるのかは、知っておかないと損をしてしまうケースもあって注意しなくてはいけません。
この記事では不動産売却を途中でキャンセル可能かどうかや、中止する方法や発生する違約金などについて解説していきます。

不動産売却はキャンセルできる？

建物や土地を売りに出してからでも、きちんと仲介を依頼した不動産会社に理由を説明して、両者の合意があれば取引を中止できます。
不動産の査定を依頼したとしても、価格に納得できなければ売却を中止して問題ありません。
買主と売買契約を結ぶ前ならキャンセルしてもお金はかかりませんが、契約を結んでしまうと中止した際に売買代金の一部を違約金として支払う必要があります。
ただ、特約によっては契約を結んでからでも無条件で中止できるケースもあり、契約を交わす前に契約書の内容は確認しておくと良いでしょう。

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不動産売却をキャンセルで発生する違約金の相場は？

取引を中止した際に発生する違約金の相場は、中止したタイミングによって違います。
専属専任媒介契約・専任媒介契約を交わしていた場合は、売却活動中にかかった広告費などの諸経費が請求されます。
請求される諸経費には上限額が設定されていて、売却価格の3%に消費税を加えた金額が相場です。
売買契約後にキャンセルをするなら、手付解除期日までの間ならば手付金の倍の金額を支払えば取引を中止できます。
手付解除期日を過ぎてしまっていると、違約金と仲介手数料として数百万円を請求されるケースもあり、解約するなら早めにしなくてはいけません。

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不動産売却をキャンセルする方法と全体の流れ

キャンセルをする基本的な流れは、電話などで取引を中止する意思を伝えて、合意を得て解約となります。
一般媒介契約や専属専任媒介契約・専任媒介契約では、どちらも同じ方法で解約可能です。
注意したいのは、口頭では伝えたかどうかでトラブルになる可能性があり、回避するためには内容証明郵便で解約する意思を書面で残しておきましょう。
売買契約後に中止するなら媒介契約を結んでいる不動産会社に連絡し、担当者に相談すると買主に連絡をしてくれます。
買主に直接連絡するとトラブルに発展する可能性もあり、担当者に連絡してどういった対応をすれば良いか確認すると安心です。

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まとめ

不動産の売却は、売る方が取引を中止したいと不動産会社に連絡すれば問題なく解約できます。
キャンセルに難しい流れや手続きはありませんが、タイミングによっては高い違約金を支払う必要がある点に注意しなくてはいけません。
キャンセルできるかどうか疑問や不安があれば、契約している会社に相談してみてください。
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住む予定のない空き家を相続する場合、室内に残された家財道具の処分が負担になるかもしれません。
この先空き家を相続する予定があるならば、前もって家財道具の処分方法をチェックしておくのがおすすめです。
そこで今回は、空き家の家財道具処分方法として、自分で処分する方法と業者に依頼して処分する方法、処分に必要な費用の目安を解説します。

空き家に残された家財道具を自分で処分する方法

手間や時間はかかりますが、費用を節約して家財道具を処分するならば、自分と家族で対応するのがおすすめです。
まず、捨てても良い家財道具は、自治体がおこなう粗大ゴミ回収サービスを利用してください。
自治体によっては、指定処理施設へ持ち込むと、回収サービスを利用するよりも費用が節約できます。
次に、粗大ゴミとして捨てられない家電類は、家電量販店の引き取りサービスを利用しましょう。
対象となるのは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの家電4品目で、リサイクル料金と収集運搬費用がかかります。
また、パソコンや炊飯器などの小型家電は、街中にある回収ボックスに入れてください。
さらに、まだ使える家具や雑貨などは、フリーマーケットやフリマアプリを活用して必要な方へ売る方法もおすすめです。

空き家に残された家財道具を業者に依頼して処分する方法

時間や手間を省いて家財道具を処分したい方には、業者へ依頼して処分するのがおすすめです。
処分を引き受けてくれる業者には、不用品回収業者・リサイクル業者・遺品整理業者があります。
1つ目の不用品回収業者とは、不用品を回収するだけでなく、整理や処分までをおこなう専門業者です。
2つ目のリサイクル業者は、価値のある家具や雑貨を買い取ってくれる業者で、有料ではありますが整理や処分も依頼できます。
3つ目の遺品整理業者は、3種類の業者のなかでは費用が高額となりますが、残しておいたほうが良いものを仕分けてくれたうえで、不用品の処分・片づけ・清掃をおこなってくれます。

空き家の家財道具を処分する際にかかる費用の目安

業者の手を借りずに自分だけで家財道具を処分する場合、必要となる費用はゴミの処分費用です。
費用の算出方法は自治体によって変わりますが、処理施設への持ち込みは10kgあたり200程度、粗大ゴミの回収には200～1,800円程度が目安となります。
また、家電量販店の引き取りを利用する場合は、リサイクル料金として1個あたり1,500～4,000円ほど、運搬費用として2,500～3,000円ほどが必要です。
一方でプロの業者を利用する際にかかる依頼費用は、サービス内容はもちろん、家の広さや荷物の多さによって差があります。
ワンルームであれば3万～8万円程度、3DKだと15万～40万円程度が費用の目安です。

まとめ

空き家に残った家財道具を自分で処分する方法としては、自治体のゴミ回収などを利用するのがおすすめです。
専門業者に依頼して処分するならば、不用品回収業者・リサイクル業者・遺品整理業者のいずれかを選びます。
それぞれにかかる費用もチェックして、自分に適した空き家の家財道具処分方法を検討してみてください。
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不動産売却は、基本的に所有者が自身の意志で実行しなくてはいけません。
しかし、所有者が認知症になった場合は、不動産売却に関して正しい判断ができなくなる場合があります。
今回は、親が認知症になってしまった際の不動産売却で発生しやすいトラブル、売却時に利用できる成年後見制度について解説します。
親の所有している不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

親が認知症になったら不動産は売却できない？

不動産売却は法律行為の一種であり、当事者が意思能力を有していない場合、その行為は無効になります。
そのため、認知症にともなう記憶障害や失認といった症状により意思能力が失われた、あるいは疑わしいと判断された場合、不動産は売却できません。
一方、症状の進行がまだ軽度であり、医師や司法書士などの専門家によって意思能力を有することが認められた場合は、認知症でも不動産が売却できる可能性があります。
また、委任状を用いて親が子どもを代理人に指名していた場合は、親が意思能力を失った際に子どもが法律行為を代行可能です。
ただし、すでに認知症などで意思能力を失ってしまった状態では、そもそも委任状の作成や代理人の任命が法律的に認められません。

親が認知症になった際の不動産売却に関するトラブル

親が認知症になった際に多く見られるトラブルのひとつは、子どもや親族が正規の手続きを経ずに勝手に不動産を売却することです。
生前贈与が実施されているケースや、親の死後に有効な遺言書が存在するようなケースを除き、名義人である親以外の人間が不動産を売却することはトラブルの原因になります。
なかには、親の介護費用を捻出するために不動産を売却したいと考える方もいるかもしれません。
たとえ介護費用を捻出する目的だったとしても、意思能力のない親が所有する不動産を売却すると親族間のトラブルに発展する可能性があります。
やむを得ない場合は相続対象に含まれる親族全員に許可を得てから売却するか、後述する成年後見制度を利用しましょう。

親が認知症になった際の不動産売却で役に立つ成年後見制度

成年後見制度とは、認知症などで意思能力を失った人（被後見人）に援助する人（後見人）をつけ、法律行為や契約を可能にする制度です。
成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度があり、それぞれ後見人を選任するプロセスが異なります。
任意後見制度は意思能力を失う前に被後見人自身が後見人を選定しなければならないので、すでに認知症になってしまった段階では利用できません。
法定後見制度の後見人は家庭裁判所によって専任され、被後見人の状態に応じて後見、保佐、補助の3つの種類に分類されます。
不動産売却が被後見人の利益になる、家庭裁判所の許可を得るといった条件を満たした場合、成年後見人は被後見人が所有する不動産を売却することが可能になります。

まとめ

親が認知症になった場合でも、法定後見制度で後見人を設定すれば、親が所有する不動産を売却できます。
意思能力を失った後にできる対策は限られているので、必要に応じて早い段階で生前贈与の実施や任意後見制度の利用を検討すると良いでしょう。
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不動産売却には「買取」と「仲介」の2種類がありますが、それぞれの違いをご存じでしょうか。
事前に両者の特徴を押さえておけば、効率良く高値で不動産売却ができるはずです。
そこで今回は、不動産買取と仲介の違いや買取するメリット・デメリットをご紹介します。

不動産買取と仲介の違いとは

不動産売却における買取と仲介の主な違いは、買主・手続き期間・売却価格の3点です。
まず、不動産仲介を選択した場合に買主となるのは「個人」で、不動産会社を介して売買契約を結びます。
一方、買取は不動産会社が買主となるため、条件がまとまればすぐに契約が可能です。
広告や内覧などの販売活動もおこなう必要がないので、1週間ほどで物件の引き渡しが完了します。
不動産仲介では契約締結までに3か月以上かかることも珍しくないため、最終的な引き渡しまで1年ほどかかってしまいます。
しかし、買取の売却価格は相場の7割ほどが一般的です。
仲介で進めたほうが多くの利益を残せる可能性もあるので、条件を照らし合わせたうえで売却方法を選択することをおすすめします。

仲介と比較した不動産買取のメリット

買取を選択するメリットは、やはり短期間で物件を手放せるところです。
現金化もスムーズにできるため、売却後のスケジュールが決まっている売主に向いています。
また、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）が免責されるのも買取のメリットです。
仲介では売却後にシロアリ被害や漏水などが発覚すると、売主が補修の対応をしなければなりません。
最悪の場合、契約解除になる可能性もあるため、それらを免られるのは大きな利点です。
さらに、近隣や周囲に売却を知られるリスクも低く、プライバシーをしっかり守れます。
不動産の売却を知られたくない方は、買取を選択すると良いでしょう。

仲介と比較した不動産買取のデメリット

買取のデメリットは、売却価格が相場より低くなる可能性があることです。
不動産会社に買取された物件は、リフォームやリノベーションをして再販されるため、その分の工事費用が上乗せされます。
状況によっては買取できない物件もあるので、事前に再建築不可でないか・著しく老朽化していないか確認するようにしましょう。

まとめ

不動産売却における仲介と買取の違いは、買主や手続き期間・売却価格にあります。
買取を選択するメリットは、短期間で物件を手放せることや契約不適合責任が免責になることです。
しかし、状況によっては買取できない物件もあるため、事前に建物の状態をチェックしておきましょう。
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相続によって空き家を所有したのは良いものの、用途すなわち使い道がなく困るケースも少なくありません。
相続がむしろ負担になってしまう場合には、相続放棄を検討すると良いでしょう。
今回は、空き家の相続放棄について、管理者責任の仕組みや空き家を手放すための方法も含み解説します。

空き家の相続放棄とは

相続放棄とは、相続にあたり、本来相続する権利がなかったとみなす仕組みです。
相続の際には、預貯金や不動産といったプラスの資産だけでなく、借金などのマイナスの資産も相続対象となります。
マイナスの財産を相続した結果、大きな負担がかかる可能性もあるため、相続放棄をおこなうのもひとつの手段です。
ただし、空き家のみの相続放棄はできないので、注意しましょう。
相続放棄をおこなえば、すべての資産について相続の権利を失うので、空き家以外の資産の相続も認められません。
なお、法律上相続放棄が可能なのは、自分のための相続の開始を認知したときから3か月以内とされています。
相続発生を知って3か月が経過してから相続放棄を申請しても、許可されない可能性があるので、できるだけ早めに手続きを進めるのが大切です。

空き家の相続放棄における管理責任とは

民法改正がおこなわれ、2023年4月1日より、相続放棄後の空き家の管理責任に関するルールが変わりました。
まず、管理義務の発生要件は、相続時に相続財産に含まれる財産を現に占有しているときに限定されます。
つまり、相続放棄をおこなった時点で占有していない不動産については、管理義務を負いません。
また、相続人全員が相続放棄をおこなった場合、管理責任があるのは相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの期間であるとして、義務の周期が明確になります。
そして、これまでの法律では「その財産の管理を継続しなければならない」と表記されていた部分が「その財産を保存しなければならない」へと変わったのもポイントです。
管理ではなく保存へ変わった結果、これからは補強工事など積極的な維持管理をおこなう必要はなくなり、必要最低限の保存行為のみ求められます。

空き家の相続放棄以外に利用できる土地を手放す方法とは

相続放棄以外で空き家を手放すには、売却する方法があります。
需要の多いエリアや建物の状態が良い空き家であれば、売却益も期待できるでしょう。
空き家の隣に土地を所有している方に対し、購入の交渉をおこなうのもおすすめです。
ほかには、寄付して手放す方法もありますが、個人や法人へ寄付する場合には贈与税などが課される可能性もあるので、注意してください。

まとめ

以上、空き家の相続放棄について解説しました。
空き家を相続しないためには、本来相続する権利がなかったとみなす相続放棄も可能です。
相続放棄の検討にあたっては、管理責任のルールや、土地を手放すために利用できるほかの方法も押さえておくと良いでしょう。
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休日のお出かけ先に迷ったら、博物館を訪れてみてはいかがでしょう。
楽しみながら学びを得られる博物館は、子どもから大人まで幅広い世代に人気のお出かけスポットのひとつです。
今回は、江東区にある「木材・合板博物館」について、概要や楽しみ方を解説します。
江東区でお住まいを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

江東区にある木材・合板博物館の概要とは

木材・合板博物館は、日本に合板が誕生して100年目の節目の2007年10月に、木材や合板に関する資料を広く収集・保存・展示する博物館として、東京都江東区の新木場に開設されました。
展示のコンセプトは、木材や合板の特性、利用方法・製造方法、木材と合板の未来です。
そのため、実際に利用されている木材の見本や、合板を製造する機械などが多数展示されています。
なかでも、合板を製造するために木材をかつらむきする機械である、ロータリーレースのデモと展示は日本で唯一です。
木材・合板博物館は展示や実演をとおして、地球環境の保全や木材利用による快適で豊かな暮らしなど、木材がもつ可能性を知ってもらえるような運営をモットーとしています。
小中学校による社会科見学や高校、専門学校、大学の授業の場に限らず、木材・合板業界や建築業界、森林組合などの研修の場としても活用されている博物館です。

●所在地：東京都江東区新木場1-7-22 新木場タワー3F・4F
●開館時間：10:00～17:00（最終入館時間16:30）
●入館料：無料（団体での利用は要予約）
●休館日：月曜・火曜・祝日・夏期休暇・年末年始
●アクセス方法：JR京葉線・東京臨海高速鉄道りんかい線・東京メトロ有楽町線「新木場駅」より徒歩7分

江東区にある木材・合板博物館の楽しみ方とは

木材・合板博物館の楽しみ方としては、ウッドマスター講習会に参加するのがおすすめです。
ウッドマスター講習会は、森林・林業・木材産業に関する基礎知識を身につけられる講義と実習で、顕微鏡を用いての樹種識別などをおこないます。
また、お子さま連れには、より気軽に参加できるワークショップも人気です。
木材に触れるなかで、木の温かみやものづくりの楽しさを体験できる工作体験、夏休みの木工教室など、さまざまな体験ワークショップを開催しています。
「いつでも工作体験」は予約不要なので、来館した当日に参加できるのもうれしいポイントです。
ほかには、定期的に開催されている写真コンテストも人気です。
木材や合板をより身近に感じてもらうために、木材・合板活用の普及活動の一環として開催されています。

まとめ

江東区にある木材・合板博物館について、概要や楽しみ方を解説しました。
木材・合板博物館は、木材や合板に関する展示・実演をおこなう博物館です。
ウッドマスター講習会やワークショップのほか、写真コンテストなども開催されており、木材や合板をより身近に感じられる取り組みをおこなっています。
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リースバック契約では、家を売却するための「売買契約書」と家を借りるための「賃貸借契約書」の2つを交わします。
一般的な不動産取引とさまざまな違いがあるため、締結後のトラブル防止のためには契約書の内容をきちんと把握しておくことが大切です。
そこで今回は、リースバック契約書の記載内容についてご紹介します。

リースバックの契約書①売買契約書

リースバックには、家を売却する売買契約書が必要です。
書類様式に関しては一般的な不動産売買時の契約書と大きな違いはなく、売買価格や決済日、手付金および残代金などが記載されています。
ただし、リースバック契約には買い戻しを交わせる特徴があります。
「買い戻し特約」といい、買い戻し額や買い戻せる期間などの条件を満たせば、リースバックで売却した住宅の買い戻しも可能という内容です。
一般的な特約は10年間買い戻しがなければ無効として扱われますが、リースバックに関しては時効の縛りはなく、買主と売主と話し合いで自由に決定できます。
リースバックを用いて一時的に住宅を現金化をしたい場合、買い戻し特約は有効的な手段だといえます。

リースバックの契約書②賃貸借契約書

リースバックの際には、家を借りるための賃貸借契約書も交わします。
原則として半永久的に契約継続が可能な「普通借地契約」と、あらかじめ入居期間を定めた「定期借家契約」の2種類があります。
定期借家契約には期間の延長や更新などの概念はなく、借主が居住の継続を希望したとしても期間満了時に自動終了となるのが基本です。
そのため、契約期間後もそのまま住み続けたいときには貸主と借主で話し合い、再度借家契約を結ぶ必要があります。
それに対し、普通借地契約は借主が希望すればそのまま住み続けられ、貸主の都合での契約終了は難しいとされています。

リースバックの契約書に記載されている特約の種類

リースバックの契約書には、買い戻し特約以外にもさまざまな特約があります。
たとえば、中途解約に関する特約です。
賃貸借契約が定期借家契約の場合は基本的に契約期間中の解約はできず、途中でやめると違約金が発生するケースも少なくありません。
ただし、契約書内に中途解約の特約が定められていれば、規定内容に沿って途中解約が可能になる場合もあるため、特約の有無を確認しておくのがおすすめです。
また、借主に対する禁止事項が特約に記載されることもあります。
ペット飼育やリフォームなどの禁止が挙げられ、内容によっては暮らしに制限が発生するため要注意です。

まとめ

リースバックは住宅ローン返済が厳しい、資金が不足しているといった際に便利な取引形態ですが、一般的な不動産取引とは契約書の記載内容が異なります。
将来後悔しないためにも、契約書の内容をきちんと確認することが大切です。
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擁壁つきの不動産を買取してもらいたい場合、どのように手放せば良いのか悩む方もいるでしょう。
擁壁つきは一般的な不動産よりも売却価格が安くなりやすく、場合によっては買取を断られるケースもあります。
そこで今回は、擁壁つきの不動産の買取が難しい理由や売却する方法などをご紹介します。

擁壁つきの不動産とは

擁壁とは、傾斜地・高低差のある土地に建築する際に必要な壁状の構造物です。
傾斜地や高低差のある土地は建築による荷圧や圧力、雨などが原因で土砂崩れが発生する恐れがあるため、斜面の土地を留めるために擁壁の設置が必要となります。
傾斜地でなくても、その土地が道路よりも高い位置にある場合は擁壁が必要となることもあり、2m以上の擁壁をつくる際には建築確認申請をしなければならないと建築基準法で定められています。
また、がけ条例のある自治体では擁壁がないと建築制限が出る恐れもあるため、その土地がある自治体の規定を確認してから建築プランを検討しましょう。

擁壁つきの不動産の買取が難しい理由とは

擁壁の安全性の確認ができない場合、買取してもらうのは難しいといわれています。
耐用年数が超過しているケースはもちろん、耐用年数未満であっても、施工方法や外部からの影響によっては危険な擁壁だと判断されることもあり、その場合は再工事が必要です。
たとえば、擁壁にヒビ割れや変形が生じていたり、異なる素材を組み合わせて施工されていたりするケースです。
多額な工事費用が必要となるため、その分の代金を差し引いた金額で買取されるか、もしくは拒否される場合もあります。
また、現段階では問題がなくても将来的に劣化して建て替えが必要になる点も、擁壁つきの不動産が手放しにくい理由のひとつです。

擁壁つきの不動産を買取してもらう方法

一般的に手放すことが難しい擁壁つきの不動産を売却する方法として、安全性の確認があります。
専門家に調査を依頼し、危険だと判断された場合には補強工事を実施してから売却活動をおこなうと買い手へのアピールになります。
どうしても売却が難しい場合には、買取専門業者や不動産会社の買取を検討するのも方法のひとつです。
一般の方に売るよりも販売価格は低くなってしまいますが、手放せずに所有し続けるよりも結果的に安く済むケースもあります。

まとめ

擁壁とは、傾斜地や高低差のある土地に建築する際に必要とされる壁状の構造物です。
補強工事や建て替え費用がかかるため、擁壁つきの不動産は売却が難しいといわれています。
買取が難しそうだと感じたら、まずは不動産会社へ相談してみましょう。
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